コンビニ-年中無休で長時間の営業を行い、
主に食品、日用雑貨など多数の品種を扱う形態の小売店。コンビニエンスストア。


1: ノチラ ★ 2018/02/05(月) 01:25:06.47 ID:CAP_USER
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「もう限界。10年前は20人くらいスタッフがいたんだけどね」
関西エリアの郊外で大手コンビニのフランチャイズチェーン(FC)店を
経営する片山みどりさん(仮名・50代)は溜息をついた。

人が集まらないーー。現在のスタッフは6人。
70代が1人、60代が2人、40代が2人、30代が1人。全員主婦だ。
「最近まで10代の子がいたんだけど、やめちゃいました。
若い人がいなくて面白くなかったんでしょうね」


それでも都会なら外国人留学生が応募してくれたかもしれない。
しかし、この街ではそれも期待できない。「大阪の中心部に行けば、
多いんだろうけどね。若い学生さんもみんな都会に行っちゃう」


人手不足が深刻化する中、片山さんのように疲弊する地方のコンビニオーナーがいる。
足りない分は家族で補う。片山さん一家の場合、
深夜・早朝は治安の関係から夫のワンオペだ。休憩はできない。
この1か月の総労働時間は、過労死しても不思議ではない290時間。
日中は片山さんと子どもも店頭に立つ。

すべては24時間365日、店を開けるためにーー。


「午前0時~5時の客は20人ほど。売り上げは良くて2万円くらい。
完全に赤字ですよ。夜、店を閉められたら今の人数でも何とか回せるのに」


片山さんは本部に24時間営業をやめさせてくれと頼んだことがある。
しかし、本部の答えはNG。
「コンビニは社会インフラ」「社会の期待を裏切る」というのが理由だ。

「本音は別でしょう。
本部はFC店の売り上げが1円でも多い方が儲かるんだから。
私たちは商売をやりたかったんであって、インフラをやりたかったわけじゃないのに…」


コンビニでは商品の種類だけでなく、受けられるサービスも飛躍的に増えた。
チケットの発券やATM、宅配便の店頭受け取りなどに加え、
住民税の支払いや住民票の取得といった行政サービスまで。
防犯や災害時の拠点としても期待されている。
しかし、「インフラ化」のしわ寄せは、従業員の業務量だけでなく、
店と客側の力関係にも影響している。

「コンビニに行ったら何でもあって、
何を言ってもオッケーという風潮がありますよね。
こちらを見下して接して来るお客さんが、特に年配の方に多くて悲しいです。
コンビニが社会インフラって誰が決めてるの」


●おちおち葬式にも出られない

業務が過酷さを増すのに、スタッフの時給は低いままだ。
リクルートジョブズが発表している、

パート・アルバイトの募集時平均時給調査(2017年12月度)によると、
三大都市圏における全職種平均は1030円。コンビニに限ると948円。
50以上ある職種のうち、下から2番目だ。

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理由の一端を、九州で別の大手コンビニFC店を複数店舗、
家族経営している今宮のぞみさん(仮名・30代)はこう説明する。

「儲かる場所には新しいコンビニやスーパーが入って来るので、
よほど立地が良くないと、1店舗の利益はたかが知れています。
オーナーは店舗を増やさないと儲からないけれど、
お金が貯まらないから簡単には増やせない」


このほか、売り上げ金額から廃棄した商品の原価をさし引けない
「コンビニ会計」などの影響もあり、人件費を削らないとオーナーも稼げない。
最低賃金でスタッフを雇い、オーナーが店舗勤務することで、
どうにか成り立つという店もある。

そんな忙しいオーナー家族だから、冠婚葬祭に出席できないことも。
本部が人を派遣してくれる「オーナーヘルプ」という制度もあるが、
必ず利用できる保証はない。今宮さんの祖父が亡くなる前後は、
家族で代わり番こで店頭に立ったという。

●24時間をやめる気のない業界

すかいらーくやロイヤルホストなど、
すでに外食産業では24時間営業を見直す動きが出ている。
コンビニ業界だって、客が入る店は24時間を継続、
成り立たない店は経営状態に合わせてといった風に、
オーナーが営業時間や休みを決めて良いのではないか。

以下ソース
https://www.bengo4.com/c_5/n_7375/

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