ワイン-果汁を発酵させたアルコール飲料。

1: ノチラ ★ 2018/02/05(月) 01:22:48.11 ID:CAP_USER

国内で作られるワインの表示ルールがことし10月から大きく変わります。

新たなルールでは、国産のぶどうだけを使ったものに限って「日本ワイン」
と表示できるようになるほか、
産地を表示するにはその地域で収穫したぶどうを85%以上使ったうえで、
同じ地域にある醸造施設で製造することが求められるなど、
より厳格なルールが適用されることになります。

国税庁は、日本国内で製造されるワインについて、
産地などをラベルに表示する際の新たなルールを設けることになりました。


これまでは国が定めるルールはなく、
国内の醸造施設で作られていれば輸入したぶどうの果汁を使ったものでも、
「国産ワイン」と呼ばれてきました。

ワインの産地などの表示も統一的なルールはなく、
別の地域で収穫されたぶどうを原料に使っていても、
醸造施設のある地名をブランドとして使うケースもありました


ことし10月30日から適用される新たなルールでは、
国産のぶどうだけを使って国内で製造されたものに限って
「日本ワイン」と表示できるようになります。

また、ラベルに産地を表示するには、
その地域で収穫したぶどうを85%以上使ったうえで、
産地にある醸造施設で製造することが求められます。


ラベルに醸造施設がある場所の地名を表示することもできますが、
その場合にはぶどうの収穫地についての情報も記す必要があります。

海外ではフランスの「ボルドー」や「ブルゴーニュ」
イタリアの「ピエモンテ」などブランド化に成功したワインは
産地を表示する際には厳格なルールが設けられています。

新たなルールが設けられるのは、
原料となるぶどうの品種や産地をよく吟味してワインを選ぼうという
消費者が増えているため、表示をわかりやすくする狙いがあります。

また、表示をより厳格化することで海外輸出の拡大に向けた
重点品目にもなっている「日本ワイン」のブランド価値を高める狙いもあります。

大手ワインメーカー 国内でぶどう増産へ

新たなルールで「日本ワイン」を増産するためには、
今の国産ぶどうの生産量では賄いきれないため、ぶどうの確保が課題になります。
このため、大手ワインメーカー各社は、国内でみずからぶどうの栽培に乗り出しています。

このうち、「アサヒビール」は北海道に4ヘクタールの農地を購入し、
この春からぶどうの栽培を始める予定で、
2025年には日本ワインの販売量を去年の3倍に増やす計画です。


アサヒビールのマーケティング第四部の福北耕一部長は
「市場は今後も拡大すると見ているので生産量を増やしたい」と話しています。

また、キリンビール傘下の「メルシャン」は、
2027年までに自社で管理するぶどう畑を
今の2倍の76ヘクタールに増やしたうえで、長野県内では醸造所2か所を造り、
産地名をいかしたワインの販売を行う計画です。

このほか、サントリーも2022年までにぶどう畑を今の2倍に増やすなど、
大手各社が原料の国産ぶどうの確保を強化しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180203/k10011314121000.html

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